統計調査にご協力ください

平素から統計調査にご協力を賜り、ありがとうございます。
令和８年度は、以下の統計調査を下関市総務部総務課、山口県統計分析課等により実施いたしますので、ご協力をお願いします。 

下関市総務部総務課が所管する統計調査

令和8年経済センサス-活動調査

目　　的　

　全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ること。​

調査対象

　以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。  

　・日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
　・日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
　・日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
　・日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
※なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。

調査期日

　調査は、令和8年6月1日を基準日として実施します。なお、「調査事項」のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和7年1年間の値を把握しています。

調査の方法

(1)甲調査

ア　直轄調査（複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象）

　事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します（令和8年4月頃）​​。​

　紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス-基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。

イ　調査員調査（個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象）

　事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します（令和8年4月頃）​。​

　インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します（令和8年5月頃）。​

(2)乙調査（国・都道府県・市区町村の事業所が対象の調査）

　国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

お問合せ

　下関市総務部総務課庶務統計係（Tel：083-231-2413／083-234-2672）

所管省庁

　総務省（統計局HP：https://www.stat.go.jp/data/e-census/2026/index-2.html＜外部リンク＞）

学校基本調査

• 目的　学校に関する基本的事項を明らかにし、学校教育行政上の基礎資料とすること。​
• 調査対象　全ての学校・教育委員会
• 調査期日　毎年5月1日現在
• お問合せ　下関市総務部総務課庶務統計係（Tel：083-231-2413／083-234-2672）
• 所管省庁　文部科学省

下関市保健医療政策課及び福祉政策課が所管する統計調査

国民生活基礎調査

• 目的　保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定すること。​
• 調査対象　無作為抽出された地区の世帯及び世帯員
• 調査時期　毎年4月～7月
• お問合せ　下関市保健医療政策課（Tel：083-231-1426）
  ​           　  下関市福祉政策課（Tel：083-231-1723）
• 所管省庁　厚生労働省

山口県総合企画部統計分析課が所管する統計調査

労働力調査

• 目的　我が国における就業及び不就業の状態を明らかにし、国の経済政策、雇用対策等のための基礎資料とすること。
• 調査対象　一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々
• 調査期日　毎月末日
• お問合せ　山口県総合企画部統計分析課（Tel：083-933-2650）
• 所管省庁　総務省

小売物価統計調査

• 目的　小売物価、サービス料金、家賃等の調査に基づき、消費者物価指数及びその他物価に関する資料を作成し、経済施策の基礎資料とすること。​
• 調査期日　毎月
• お問合せ　山口県総合企画部統計分析課（Tel：083-933-2660）
• 所管省庁　総務省

毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査

• 目的　常用労働者5人以上の事業所における雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにし、労働施策、経済施策等の基礎資料とすること。​
• 調査期日　毎月末日
• お問合せ　山口県総合企画部統計分析課（Tel：083-933-2654）
• 所管省庁　厚生労働省

毎月勤労統計調査特別調査

• 目的　常用労働者1～4人の事業所における雇用、給与及び労働時間について毎月勤労統計調査の全国調査及び地方調査を補完すること。​
• 調査期日　毎年7月31日現在
• お問合せ　山口県総合企画部統計分析課（Tel：083-933-2654）
• 所管省庁　厚生労働省